NHKから国民を守る党(旧NHK受信料不払い党)が設立されました

立花孝志 氏 が船橋市議会議員に当選しました 2015年4月27日 確定
東京都知事選立候補のため、船橋市議会議員を辞職。その後、大阪府茨木市議会議員へ立候補したが、落選。現在は、イラネチケイの裁判で勝訴 したことにより、イラネチケイ設置事業に重点を置いている。

大橋昌信氏 が埼玉県朝霞市議会議員に当選しました 2015年12月6日 確定

多田光宏氏 が埼玉県志木市議会議員に当選しました 2016年4月10日 確定

この方は、以前「平成の龍馬」を名乗り、B-CASカード(このカード管理組織にもNHKが大いに絡んでいるから、そもそもなんか胡散臭いっぽいが・・・)のプログラム書き換え方法など公開したとして、私電磁的記録不正作出・同供用罪に問われた元京都大職員(懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年))で、14位(最下位)だったがなんと当選した。立花氏自身も「党としてあまり期待していなかったと」消極的であったため、当選可能性が少ないと思われていたが、この結果により、NHKに対する拒絶反応がいかに多いのかを示したと言える。 このようなことができる人だから、元々頭も良いのであろうから、選挙戦略も賢くこなして頑張ったのであろう。その頭を今後は真っ当に使い、市議会議員の職も真剣にこなして頂きたい思う。 参考:「平成の龍馬」名乗った元京大職員に執行猶予付き判決 不正B−CASカード作成・使用で 京都地裁

NHKから国民を守る党からの市議会議員への当選は、これで3名になりました。NHKは増々、危機感を抱くことだろう。

立花氏自身は、2013年9月の摂津、2014年2月の町田、そして今回で3度目の立候補になる船橋での当選を果たすことが出来た。
(2014年11月の松戸では、関裕一氏が、立候補したが、惜しくも当選には至らなかった。)
立候補を重ねるたびに、票数も大幅増加していたし、平成27年度のNHK予算を審議している国会議員の総務委員会は、クローズアップ現代のやらせ問題や籾井会長の件もあったからなのか、民主党、維新の党、日本共産党、社民党が反対した。しかし、自民党・公明党・みんなの党の賛成(平成26年度もこの3党が賛成)によりやはり承認されてしまったが、NHKにとってはよろしくない状況になっていることもあり、今回は当選出来るのではないかと僕は感じていた。
ただ、籾井会長は世間で言われているほど悪いとは思わない。
確かに政権与党寄りの考えはあるが、そのことが全て駄目なのだろうか。
今までのインチキ体質を改善しようとしていたにことによる既得権益を奪われたくない職員の反発から「仕組まれた」とも言われているし、また、民間出身の籾井会長は、あたりさわりのない役人的答弁とは違って感情丸出しにするから一般的には批判をあびやすいのだが、逆に人間としては正直な人だと僕は感じる。
参考:NHK籾井会長ハイヤー私的流用の真実?

【NHKから国民を守る党を設立した経緯】
平成25年度のNHK予算を審議している国会議員の総務委員会ではどこの党も反対しなかったので、NHKの言うなりに予算が承認されてしまった。
(平成12年(2000年)以降のNHK予算は、平成17年、18年は日本共産党などが反対。それ以降、平成25年までは全会一致の承認が続いていた。)
平成28年度予算が、23月22日の衆議院総務委員会で、自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で承認されました。
昨年は、与党(自民党、公明党)のみが賛成しただけだったが、28年はおおさか維新の会も賛成してしまった。おおさか維新の会は憲法改正などで自民党と連携を深めたいからかもしれないが、賛成したのは実に残念である。

このHPで、スクランブル化の賛否投票を行っていますが、90%以上が賛成投票という圧倒的な結果となっている。
これだけNHKに対して拒否反応があるにもかかわらず、現国会議員は民意を組み入れようとはしてくれない。
もうこうなったら、「政党を立ち上げて、自ら法律を作るしかないと」考え、「NHKから国民を守る党(旧NHK受信料不払い党)」(総務省と大阪選挙管理委員会の承認も取得) を発足させました。
「地球温暖化が全くのインチキである」発言で有名な、中部大学武田邦彦教授も自分のブログで、NHK受信料不払い党のことを紹介 していました。
立花氏の行動力は実に凄い。これはインパクトありすぎる。
立花氏いわく、「正直者が馬鹿をみない」 私はこれに賛同したいと思う。
「最初は市議会議員候補等で受信料スタッフの戸別訪問禁止といった条例を作ってやっていきたい」と言っているが、すぐに当選できるほど甘くはないのだろうが、長い目で応援したい。
いずれは「NHKから国民を守る党」も国会議員を目指すのでだろう、そうなるとNHKで「NHKから国民を守る党」の政見放送ができるのだから、それだけを考えても凄い効果になるだろう。

自民党のいい加減さから、せっかく政権交代したのにマニフェストを堂々と破り現在では多大なしっぺ返しを食らったインチキ民主党より、よっぽどましでしょう。
政策が実現できない背景には、金の不透明(政治資金)が一番の原因で、民主党主要議員の多くは、最初は本当に改革しようと思ったのでしょう。
だが、官僚などのごく一部の既得権益者がそれを維持できない政策を行おうとする政治家に対して、財務省は、国税調査権をもろに振りかざしてくる。これは恐ろしいほど強制力があるので、政権交代前の野田元総理は「シロアリ退治」と散々演説していたのに、財務省のロボットにならざるおえない結果に陥ってしまうのだ。
しかし彼らは国会議員だから沢山の歳費をもらっているので、デフレが15年以上も続いて国民生活が苦しくても自分たちは安泰なので、結局何事もなかったかのような振る舞いをしてしまう。現に野田元総理は、自民党が政権を奪還した最初の国会でも議員定数削減法案での自民党に対して「うそつき」呼ばわりしていたが、これまでの行動を「みっともない」とも感じないのであろうし、そのくらいでないと国会議員は務まらないかも。



海賊とよばれた男 百田尚樹 著


出光興産の創始者である出光佐三がモデルの自伝的小説であり、脚色もされているが、ほぼ歴史的事実に基づいているようだ。

NHK職員、政治家や多くの役人には、この本を読んで反省していただきたい。

政治家がどんなに良いことを言っても、政治資金がクリアーでない人には何も期待することはできないことが良く解ったことだけでも、民主党による政権交代は意味があったのでしょう。
「政治にお金がかかる」と言われていますが、本当はそんなことがありません。大きな選挙の供託金(得票率が10%以上あれば返還される)は別にして、選挙費用の多くは公費で出る。
政治家自身の選挙区というだけで、全く関係もない他人なのにバカの一つ覚えのように、冠婚葬祭等に祝電などを行っている多くの議員が今でもいる。
ネット選挙が解禁されたので、こんなことで票を稼げる時代はもう終わりだろうし、これからは政治にお金がかかるということも少なくなるはずなので、必ず選挙に行きましょう。

以下に、NHKから国民を守る党(旧 NHK受信料不払い党)の詳細を掲載いたしましたので、
「NHKを解体し、再度まともな公共放送を作ろう」と思われる方で、この党から立候補、または、応援したいという方は、お問合せ ください。

【 NHKから国民を守る党 政治団体設立届 】

【 NHKから国民を守る党規約 】
第 1 条 (名称・所在地)
   本会は NHKから国民を守る党(旧NHK受信料不払い党)と称し、主たる事務所を千葉県船橋市
   におく。

第 2 条 (目的)
   本会は次四ことを目的とする。
 1 NHKの受信料制度について、多くの順良及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。
 2 受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃
   する機会を提供すること。
 3 本会の目的を実現する政治家を志す者に対し、その志を実現するための総会を提供すること。
 4 本会の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること。
 5 強い正言感と責任感から内部告発をした者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発に
   関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に
   相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること。
 6 上記1ないし5の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて会員
   相互の親睦を深めること。

第 3 条 (事業)
   本会は、前条の目的を選成するため、次の事業を行う。
  1 講演会、座談会等の開催
  2 会報等の発刊及び配布
  3 関係諸団体との連携
  4 その他本会の目的達成のため必要な事業

第 4 条 (会員)
  本会は第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。

第 5 条 (役員)
  本会に次の役員をおく。
  会   長  1 名
  副 会 長  5名以内
  幹   事  若干名
  会計責任者  1名
  監   事  3名以内

第 6 条 (役員の選出及び任期)
 1 役員は総会において選出する。
 2 役員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。

第 7 条 (会議)
 1 会長は毎年1回の通常総会、その他必要に応じて臨時総会を招集する。
 2 会長は必要に応じ役員会を招集する。

第 8 条 (経費)
  本会の経費は、会費(1年につき1口1,000円)、寄付金その他の収入を持って充当する。

第 9 条 (会計年度及び会計監査)
 1 本会の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。
 2 合計責任者は本会の経理につき年1回監事による監査を受け、その監査意見言を付して総会に
   報告する。

第10条 (規約の改廃)
  本規約の改廃は、総会において決定する。

第11条 (補足)
  本規約に定めなき事項については、役員会で決定する。

附 則
  本規約は、平成25年7月23日より実施する。

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